科学館ってこんなところ

定款

公益財団法人黒部市吉田科学館振興協会定款

第1章 総 則

(名 称)

第1条 この法人は、公益財団法人黒部市吉田科学館振興協会という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を富山県黒部市吉田574番地の1に置く。

第2章 目的および事業

(目 的)

第3条 この法人は、黒部市吉田科学館の管理運営、自然科学・科学技術事業の企画、実施を行い、もって科学教育の普及と振興に寄与することを目的とする。

(事
業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 黒部市吉田科学館の管理運営

(2) 自然科学・科学技術事業の企画、実施

(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業


前項の事業は、富山県において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(資産の種別)

第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(1)
基本財産とすることを指定して寄附を受けた財産

(2) 理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産

3 基本財産以外の財産をその他の財産とする。

(事業年度)

第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第7条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。


理事長は、前項に規定する書類を毎事業年度開始の日の前日までに、富山県知事に提出しなければならない。

3 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第8条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

(1)
事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 正味財産増減計算書

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6) 財産目録

2 前項各号に掲げる書類は毎事業年度終了後3カ月以内に富山県知事に提出しなければならない。


第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

(3)
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第9条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け)

第10条
この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き理事会の議決を受けなければならない。

第4章 評議員

(評議員の定数)

第11条 この法人に評議員3名以上5名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第12条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。


評議員選定委員会は、監事1名、事務局員1名、黒部市担当課職員1名、次項の定めに基づいて選定された外部委員2名の合計5名で構成する。

3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1)
この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下に同じ。)の業務を執行する者又は使用人

(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者

(3) 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)


評議員選定委員会に提出する評議員候補は、理事会が推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての詳細は、理事会において定める。

5 評議員選定委員会に提出する評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、該当候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(1)
当該候補者の経歴

(2) 当該候補者を候補者とした理由

(3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係

(4) 当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。


評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定員を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1)
当該候補者が補欠の評議員である旨

(2) 当該候補者を1名又は2名以上の特定評議員の補欠評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

(3) 同一評議員(2名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2名以上の評議員)につき2名以上の補欠の評議員を選定するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位


第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(評議員の任期)

第13条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。


任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬)

第14条
評議員は無報償とする。

2 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第5章 評議員会

(構 成)

第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権 限)

第16条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2)
理事及び監事の報酬等の額

(3) 評議員に対する報償等の支給基準

(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5) 定款の変更

(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分又は除外の承認

(8)
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第17条 評議員会は定時評議員会として毎年度6月までに1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招
集)

第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議
長)

第19条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

(定足数)

第20条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことが出来ない。

(決 議)

第21条
評議員会の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)
監事の解任

(2) 定款の変更

(3) 基本財産の処分又は除外の承認

(4) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)

第22条
理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その議案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。

(報告の省略)

第23条
理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第24条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には議長のほか、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名がこれに署名押印しなければならない。


評議員会の議事録については、評議員会の開催の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第6章 役 員

(役員の設置)

第25条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 5人以上12人以内

(2)監事 2人以内

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長、2名を常務理事とすることができる。


前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任等)

第26条 役員は、評議員会の議決によって選任する。


理事長、副理事長および常務理事は、理事会の議決によって理事の中から選定する。

3 理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、現在の理事総数の3分の1を超えて含まれてはならない。


監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。


この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が現在の評議員数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員は、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

(役員の職務及び権限)

第27条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。


理事長及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。


監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任は妨げない。


監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。


理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

(役員の解任)

第30条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報償等)

第31条
理事及び監事は、無報償とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を評議員会の決議を経て、報償等として支給することができる。

2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

(取引の制限)

第32条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2)
自己又は第三者のためにするこの法人との取引

(3) この法人がその理事の債務を保証することとその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(役員の責任の免除)

第33条
この法人は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く、議決に加わることのできる3分の2以上の同意により、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし免除することができる。

第7章 理 事 会

(構 成)

第34条 理事会はすべての理事をもって構成する。

(権 限)

第35条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2)
理事の職務の執行の監督

(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

(4) 基本財産の処分及び譲り受け

(5) 長期借入金

(6) 前各号に定めるもののほか、事業計画、収支予算書等この法人の業務執行の決定


前項第4号は理事会において議決に加わることのできる理事の3分の2以上の議決を得なければならない。

(開 催)

第36条 理事会は次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要とみとめたとき

(2)
理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき

(3) 前号の請求があった5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき

(4)
一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

(招 集)

第37条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議
長)

第38条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

2 理事長が欠けた時又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から互選により定める。

(定足数)

第39条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決
議)

第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)

第41条 理事が理事会の決議目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りではない。

(報告の省略)

第42条
理事又は監事が理事及び監事全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

(議事録)

第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。


出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合は、出席した理事及び監事が前項の議事録に記名押印する。

3 理事会の議事録については、理事会の開催日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第8章 事 務 局

(事務局)

第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

3 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。


事務局及び職員に関する事項は、別に定める規定によるものとする。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。


前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第12条についても適用する。

(解 散)

第46条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第47条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第48条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第49条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむ得ない事由によって前項ができない場合は、官報に掲示する方法により行う。

第11章
情報公開及び個人情報の保護並びに法令の遵守

(情報公開)

第50条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を公開するものとする。

(個人情報の保護)

第51条
この法人は、業務上知り得た個人情報の適正な取扱いの確保に努めるものとする。

(法令の遵守)

第52条 この法人は、法令を遵守し公正かつ適正な事業活動を行うものとする。

附 則

(施行日)


この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。


一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記の公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度

の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


この法人の最初の代表理事は堀内康男とし、副理事長は佐々裕成とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
大村 啓、村田聖士、水野恵子。

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